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家屋の改修に伴う減額措置について

 住宅改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額措置は以下のものがあります。

申告される場合は下記の要領をご参照し、改修工事後3ヶ月以内に税務課の窓口に申請してください。尚、郵送での手続きは原則、行っておりませんのでご了承ください。

住宅のバリアフリー改修

住宅において一定のバリアフリー改修工事が行われた場合に、工事が行われた年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度の家屋について、工事完了の翌年度分の税額を3分の1減額します(100m2分までを限度とする)。
 

要件

要件1
 

次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
1.65歳以上の方
2.要介護認定または要支援認定を受けている方
3.障がい者の方
 

要件2

次の工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円以上のもの
1.廊下の拡幅
2.階段の勾配緩和
3.浴室の改良
4.便所の改良
5.手すりの取り付け
6.床の段差解消
7.引き戸への取り替え
8.床表面の滑り止め化

 

要件3

次の条件を満たしていること

1.新築された日から10年以上を経過した住宅において改修工事が行われること

2.改修工事の床面積要件が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

3.平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に工事を行っていること

 

必要書類・手続き

下記の書類を添付し、改修工事後3ヶ月以内に税務課へ申請してください。

□領収書の写し

□工事明細書の写し(建築士、登録性能評価機関等による証明書で大替可)

□改修箇所の図面

□工事写真(改修前と改修後の写真)

□補助金等の交付決定書等の写し(介護保険の住宅改修などの助成金を受けておられる場合)

□申告される方(納税義務者)の「個人番号カード」または「通知カードと顔写真付きの書類等」の提示※個人番号カードをお持ちでない方は「身分証明書」の提示


注※「新築住宅減額」や「住宅耐震改修減額」とは同時に減額されません。

 当該減額の決定につきましては、翌年度分の固定資産税納税通知書(課税明細書の軽減税額欄に記載されます)にてご確認ください。

住宅耐震改修

昭和57年1月1日以前から所在している住宅について、耐震基準の適合を証された耐震改修を行うと、改修家屋全体に係る税額を申請の翌年度分から2分の1又は3分の2に減額されます。

要件

1.工事費が50万円以上のもの
2.一戸当り120m2相当分まで
 

減額期間

平成18年1月1日~平成21年12月31日までの間に改修工事を行った場合→3年間軽減適用

平成22年1月1日~平成24年12月31日までの間に改修工事を行った場合→2年間軽減適用

平成25年1月1日~令和2年3月31日までの間に改修工事を行った場合→1年間軽減適用

(ただし、平成29年4月1日~令和2年3月31日までに間に耐震改修が行われ、認定長期優良住宅に該当することになったものについては、最初の1年度分、固定資産税額(1戸あたり120平方メートル相当分まで)の3分の2を減額)


○耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、当該住宅が「通行障害既存耐震不適格建築物の改修」である場合→翌年度分から2年間2分の1減額(改修後に認定長期優良住宅に該当することとなるものは、翌年度3分の2減額、翌々年度2分の1減額)
 

必要書類・手続き

現行の耐震基準に適合した工事である証明書を添付し、税務課へ申請してください。

□地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書または、住宅性能評価書

□領収書の写し

□工事明細書等の写し(工事金額と内容の内訳がわかるもの)

□工事写真(改修前と改修後の写真)

□長期優良住宅を証する書類(該当する場合のみ)

□申告される方(納税義務者)の「個人番号カード」または「通知カードと顔写真付きの書類等」の提示※個人番号カードをお持ちでない方は「身分証明書」の提示

 

※ 当該減額の決定につきましては、翌年度分の固定資産税納税通知書(課税明細書の軽減税額欄に記載されます)にてご確認ください。

※既存木造住宅耐震改修補助事業(耐震改修工事補助)については安心安全推進課にお問い合わせください。

 

省エネ改修

住宅において一定の省エネ改修工事が行われた場合に、工事が行われた年の翌年1月1日を賦課期日とする年度の家屋に対し、翌年度分の税額を3分の1減額します(120m2分までを限度とします)。

(ただし、平成29年4月1日~令和2年3月31日までに間に省エネ改修が行われ、認定長期優良住宅に該当することになったものについては、最初の1年度分、固定資産税額(1戸あたり120平方メートル相当分まで)の3分の2を減額)

要件

要件1
 

次の1.から4.までの工事のうち、1.を含む工事を行ったもの
1.窓の断熱改修工事(必須)
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事(外気などと接するものの工事に限る)
※1.から4.までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること(必須)


要件2

当該改修工事の補助金等を除く自己負担額が50万円以上のもの

要件3

次の条件を満たす家屋であること

1.平成20年1月1日以前に所在する家屋であること

2.改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

3.平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行っていること


必要書類・手続き

下記の書類を添付し、改修工事後3ヶ月以内に税務課に申告してください。

□現行の省エネ基準に新たに適合した工事であることの証明書(熱損失防止改修工事証明書等)

□領収書の写し

□工事明細書等の写し(工事金額と内容の内訳がわかるもの)

□工事写真(改修前と改修後の写真)

□補助金等の交付を確認できる書類(該当がある場合のみ)

□長期優良住宅を証する書類(該当する場合のみ)

□申告される方(納税義務者)の「個人番号カード」または「通知カードと顔写真付きの書類等」の提示※個人番号カードをお持ちでない方は「身分証明書」の提示

 

注※ 「新築住宅減額」や「住宅耐震改修減額」とは同時に減額されません。
(ただし、バリアフリー改修減額を除く)

  当該減額の決定につきましては、翌年度分の固定資産税納税通知書(課税明細書の軽減税額欄に記載されます)でご確認ください。

本人確認措置のお知らせ

平成28年1月から社会保障・税番号制度が導入されることに伴い、各種減額申告書に新たにマイナンバー(個人番号又は法人番号)の記載欄が設けられました。また、個人番号を記載した申告書をご提出いただく際には、本人確認(番号確認、身元確認及び代理権確認)を実施させていただきます。下記関連情報をご参照の上、ご協力をお願いいたします。

マイナンバー本人確認について

お問い合わせ
税務課

〒636-8501
奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
電話:0745-57-0200
ファックス:0745-56-4007