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日赤募金

日本赤十字

国際救護活動

日本赤十字社は、国際赤十字の一員として、災害地や紛争地の難民に対する医療活動や資金援助などの救援活動や、発展途上国における保健衛生環境の整備事業などの開発活動を行っています。

災害救護活動

日本赤十字社は、災害発生時の医療救護、救護物資の備蓄と分配、災害義援金の受付と分配などの救護活動を行っています。
また、いつやってくるか分からない災害に備えて、日頃より救護訓練を行い救護体制の充実を図ったり、災害時に効率よく迅速な対応が出来るよう、日頃から救護に必要な装備品を支部や市町村に配備しております。

血液事業

日本赤十字社は、国、県、市町村と一体となって献血思想の普及に努め、皆さんからの大切な献血を、厳重に検査し、安全な血液がいつでも供給出来るよう万全の体制で臨んでいます。
血液事業の詳細につきましてはリンクから奈良県赤十字血液センターのホームページをご覧下さい。

災害救援金募金活動(海外救援金・国内義援金)

国内外で発生した災害による被災者救援のため、各種団体と協力して、適切かつ効果的な救援金の募金活動を行っています。

救急法・健康生活支援講習等の普及活動

赤十字の基本理念である人道をより具体的にわかりやすく、県下に広くPRし高齢者介護や事故等に「遭遇」した場合その救助に役立てるため、これらの講習を実施しております。

日赤奉仕団

"赤十字のボランティア活動を通じて、地域社会を住みよくしよう"という意思を持たれた人々の集まりで、年齢や性別を問わず,各市町村の地域ごとに組織されています、それぞれの地域で次のような奉仕活動を展開しております。

・クリーンキャンペーンに参加
・社会福祉施設への慰問訪問
・献血の推進に協力
・防災、災害救護訓練に参加
・災害義援金募金活動
・災害時における救護物資の配布や炊き出し支援
・社資募集に協力・・・・・等

 

赤十字の事業資金

1.社員と社資

社員赤十字の理念や事業についてご理解、ご賛同をいただき、毎年500円以上を納めていいただける方々を社員といいます。

2.社資

日本赤十字社の活動資金は、日本赤十字社の社員(個人社員と法人社員があります)からいただく社費と、その他、個人や法人、各種団体などから寄せられる寄付金が主体となっています。
なお、社費と寄付金を総称して社資と呼びます。

3.表彰制度

社資にご協力いただきました場合、日本赤十字社有功章社員章等贈与規則等により表彰制度があります。

4.社資・寄付金についての税法上の優遇措置平成21年4月1日改正

個人

措置の名称等

適用期間

措置の内容等

特定寄付金

通年

寄付金の金額(但し、上限は寄付者の年間所得額の40%)から5,000円を差引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。(所得税法第78条第2項第3号)

住民税に係る
寄付金控除

通年

総務大臣が毎年指定告示する日赤事業に対してなされる寄付金の全額(但し、上限は寄付者の年間所得額の30%)から5,000円を差引いた額が、寄付者の年 間所得総額から控除されます。〔各都道府県支部に寄付の場合適用〕(地方税法第34条第1項第5号の4及び同第314条の2第1項5の4に基づく総務省告示)

相続税の非課税

通年

相続により取得した財産の全部又は一部を寄付した場合、寄付した相続財産の価格は、相続人の納めるべき相続税の課税価格に算入されません。(租税特別措置法第70条)

 

法人

措置の名称等

適用期間

措置の内容等

指定寄付金

毎年
4月~9月

財務大臣が毎年指定告示する日赤事業に対してなされる寄付金の全額が、法人の事業年度の所得の計算上、法人の寄付限度額にかかわりなく損金の額に算入されます。(法人税法第37条第3項第2号に基づく財務省告示)

特定公益増進法人に対する寄付金

通年

法人の通常有する寄付金損金算入限度額の倍額までの範囲内において拠出された寄付金の全額が、法人の事業年度の所得の計算上、損金の額に算入されます。(法人税法第37条第4項)

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お問い合わせはこちら

社会福祉協議会
〒636-0061
奈良県北葛城郡河合町大字山坊24-3
電話番号 0745-58-2734
ファックス 0745-56-3820