【後期高齢者医療】新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免

更新日:2021年07月14日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等の影響を受けた方で、次の要件を満たす方は、申請により保険料が減免される可能性があります。

保険料の減免対象者・減免額

対象者

次の(1)または(2)のいずれかに該当する方は、保険料の減免対象となる場合があります。

(1) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病(1ヶ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合。)を負われた方

(2) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入又は山林収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次に掲げる(ア)から(ウ)までのすべてに該当される方

(ア)主たる生計維持者の事業収入等のうちいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額に比べて10分3以上であること。
(イ)主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
(ウ)主たる生計維持者の前年比10分の3以上の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下であること。

要件に該当されるかは、「新型コロナウイルス感染症に関する判定簡易フローチャート」にてご確認ください。

減免基準及び減免額

上記の(1)に該当する被保険者の減免額は同一世帯に属する被保険者の保険料額が全額免除となります。
上記の(2)に該当する被保険者の減免額は表1で算出した対象保険料額に、表2の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額が減免されます。

減免額の計算式

対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)=保険料減免額


表1

対象保険料額=A×B/C 

A 同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

 

B 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

 

C 主たる生計維持者及びその世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

※表1の対象保険料額が0円になる場合は減免の対象とはなりません。
 

表2

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合(D)
300万円以下

全部

300万円超え400万円以下 10分の8
400万円超え550万円以下 10分の6
550万円超え750万円以下 10分の4
750万円超え1,000万円以下 10分の2

※ 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免の対象となる保険料

令和元年度分から令和3年度分までの保険料で、次に掲げるものとなります。

<普通徴収>
令和2年2月1日~令和4年31日までの間に納期限が設定されているもの

<特別徴収>
令和2年2月1日~令和4年31日までの間に特別徴収対象年金給付の支払日が設定されているもの

申請について

申請期間

令和4年3月31日まで

申請方法

役場住民福祉課5番窓口に、以下の申請書類等に必要事項を記入の上、申請理由に該当する添付書類(以下参照)を提出してください。
申請は郵送でも可能です。
申請書類等は、以下の様式を打ち出していただくか、役場住民福祉課5番窓口で配布、もしくはご連絡いただければ郵送いたします。

申請書類

●申請者全員が提出するもの
・ 後期高齢者医療保険料特別減免申請書(1人につき1枚)
・減免に係る所得状況申告書(1世帯につき1枚)
※申請理由が新型コロナウイルス感染症により、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合は不要です。

●その他の必要書類
【主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った場合】
・医師による診断書等の写し(重篤な傷病を負った事由で申請する方は、診断書に治療に要した期間の記載がない場合、1か月以上の治療を要したことがわかる領収書等の写しもご提出ください。)

【主たる生計維持者の事業収入等が減少した場合】
<令和元年度及び令和2年度>
・令和元年の収入、所得がわかるもの(所得税確定申告書、住民税申告書、収支内訳書等)の写し
・令和2年1月1日から令和2年12月31日までの事業収入等がわかるもの(帳簿、通帳等)の写し
<令和3年度>
・令和2年の収入、所得がわかるもの(所得税確定申告書、住民税申告書、収支内訳書等)の写し
・令和3年1月1日から申請日前日までの事業収入等がわかるもの(帳簿、通帳等)の写し

【主たる生計維持者の給与収入が減少した場合】
<令和元年度及び令和2年度>
・令和元年の収入所得がわかるもの(源泉徴収票、所得証明書等)の写し
・令和2年1月1日から令和2年12月31日までの給与収入がわかるもの(給与明細、通帳等)の写し
<令和3年度>
・令和2年の収入所得がわかるもの(源泉徴収票、所得証明書等)の写し
・令和3年1月1日から申請日前月までの給与収入がわかるもの(給与明細、通帳等)の写し

【主たる生計維持者の事業の廃止または失業の場合】
・税務署、保健所への休廃業届もしくは商業全部事項証明書(閉鎖事項証明書)
・雇用保険受給資格者証もしくは労働基準法に基づく退職時等の証明

【補てんされるべき金額がある場合】
・保険金、損害賠償等により補填されるべき金額(国、県から支給される各種給付金は含まない)を証明するもの(保険金、損害賠償等の補填がない場合は提出不要)

令和元年度、2年度の申請書類
令和2年度の申請書類
令和3年度の申請書類

申請後の流れ

減免の該当・非該当の審査結果につきましては、該当すると認めれるときは減免決定通知を、該当しないと認められないときは減免却下通知を送付します。
決定までにお時間がかかりますのでご了承いただきますようお願いします。

後期高齢者医療広域連合について

後期高齢者医療保険料の減免については、奈良県後期高齢者広域連合で定めています。

この記事に関するお問い合わせ先

住民福祉課

〒636-8501
奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
電話:0745-57-0200
ファックス:0745-58-2010