【国民健康保険】新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免について

更新日:2021年07月14日

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※1)の事業収入等(※2)が減少したなどの一定の基準を満たした世帯は、国民健康保険税の減免措置の対象となる場合があります。

※1 主たる生計維持者:国民健康保険税の納税義務者(住民票上の世帯主で国民健康保険に加入していな
      い世帯主も含む)。ただし、世帯の国保加入者で、実態としてその世帯の生計を維持している方がい
      る場合は、申し出により世帯主以外の方が主たる生計維持者として認めれる場合があります。

※2 事業収入等:事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入のいずれかの収入。

対象となる世帯

次の(1)もしくは(2)のいずれかに該当する世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合。)を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の「1」から「3」の全てに該当する世帯。

1.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。(国や都道府県から支給される都道府県の休業協力金、経済産業省の資金繰り支援給付金、総務省の特別定額給付金や持続化給付金等の各種給付金は含みません。)

2.主たる生計維持者の令和2年の地方税法(第314条の2第1項)に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(第27条の2第1項)に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

3.10分の3以上減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

対象となるかどうかは、「減免判定フローチャート」にてご確認ください。

減免割合

上記、「対象となる世帯」のうち

(1)に該当する場合

全額免除

(2)に該当する場合

次の【表1】の対象保険税額に、【表2】の令和2年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

対象保険税額(A×B/C)×減免割合(d)

【表1】

対象保険税額 = A×B/C
A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C 被保険者の属する主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき
算定した令和2年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額 減免割合(d)
300万円以下 全部(10/10)
400万円以下 8/10
550万円以下 6/10
750万円以下 4/10
1,000万円以下 2/10

(注1)主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額
            にかかわらず、対象保険税額の全部(10/10)が免除となります。

(注2)非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる
            ため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次の「ア」及び「イ」により合計所得金額を算
            定します。

ア:【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の
        所得

イ:【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得

【離職者に対する国民健康保険税の軽減(非自発的失業者軽減)】

倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方は、申し出により保険税が軽減される場合があります。
保険税の軽減対象期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。

<対象者>
・雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇等の事業主都合による離職)
・雇用保険の特定理由離職者(例:雇用期間満了などによる離職)
(注)雇用保険受給資格者証の離職理由が【11、12、21、22、23、31、32、33、34】に該当される方
(注)高齢受給資格者(65歳到達日以降に離職された方)及び特例受給資格者(季節的に雇用される、ま
          たは短期の雇用に就くことを常態とする方)の方は、対象となりませんのでご注意ください。
<判別方法>
※ 高年齢受給資格者の資格者証の右上に高、又は上部に緑色のラインがある場合は対象となりません。
※ 特例受給資格者の資格者証の右上に特、又は上部に橙色のラインがある場合は対象となりません。
※ 持参していただくもの:雇用保険受給資格者証

減免対象となる国民健康保険税

令和3年度分の保険税のうち、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金特別徴収の場合は年金支払日)が設定されているもの。
なお、「対象となる世帯」の令和2年度相当分の保険税額であって、令和2年度末に資格取得(被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和3年4月1日以降に納期限が定められている保険税であって、当該届出が被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたらならば同年4月1日前に納期限が定められるものを除く。)したこと等により令和3年度以後に普通徴収の納期限が到来する場合は、令和3年度分の保険税となります。
ただし、令和3年4月以降の納期限が設定されている保険税で納期限が過ぎたものについて「納期限前に申請できなかったやむを得ない理由」がある場合は、減免の対象となる場合があります。
また、減免の対象となるには、世帯の国保加入者全員(勤務先や年金機構から支払額が報告されている場合や町内の親族に扶養されている方は除きます。)が所得の申告している必要がありますのでご注意ください。令和3年1月2日以降に転入された方は、令和3年1月1日現在、住民票のあった市区町村にて申告し、申告した旨を住民福祉課国保年金係までその旨を連絡してください。

申請方法、申請期間、審査結果の通知

〇申請方法

役場住民福祉課5番窓口に、以下の申請書類等に必要事項を記入押印の上、申請理由に該当する添付書類(添付書類一覧を参照)を提出してください。
申請は郵送でも可能です。
申請書類等は、以下の様式を打ち出していただくか、役場住民福祉課5番窓口で配布、もしくはご連絡いただければ郵送いたします。

申請期間

令和4年3月31日まで(当日消印有効)

審査結果の通知

決定通知に関しては、内容を審査の上、該当すると認めれるときは減免決定通知を、該当しないと認められないときは減免不決定通知を送付します。
決定までにお時間がかかりますのでご了承いただきますようお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

住民福祉課

〒636-8501
奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
電話:0745-57-0200
ファックス:0745-58-2010