(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、町に保有する情報が町民の共有財産であるという観点から、公文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町政への町民参加と民主的で公正な行政運営の推進を図り、もって町政に対する町民の信頼を確保し、開かれた町民本位の町政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する町民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用等)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の開示(第6号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第6条　前条の規定により公文書の開示を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出を要しないと認めるときは、この限りでない。

(公文書の開示の請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、公文書の開示の請求があったときは、当該請求のあった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書の開示をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

(町以外のものの意見の聴取等)

第8条　実施機関は、前条第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に町以外のものに関する情報が記録されているときは、あらかじめ、当該町以外のものの意見を聴くことができる。

(公文書の開示の実施)

第9条　実施機関は、第7条第1項の規定により公文書の開示をする旨の決定をしたときは、請求者に対して、速やかに、当該決定に係る公文書の開示をしなければならない。

(公文書の開示をしないことができる場合)

第10条　実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書の開示をしないことができる。

(公文書の一部開示)

第11条　実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により公文書の開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該部分を除いて、公文書の開示をするものとする。

(費用負担)

第12条　この条例の規定に基づく公文書(公文書を複写した物を含む。)の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2　第7条第1項の決定又は公文書の開示の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第13条　第7条第1項の決定又は公文書の開示の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、河合町情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

第14条　削除

(他の制度との調整等)

第15条　法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(情報公開の総合的推進)

第16条　実施機関は、公文書の開示のほか、広報活動、行政資料の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、町民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(検索資料の作成)

第17条　実施機関は、公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第18条　町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(その他)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第3条