(目的)

第1条　この規則は、河合町における各種団体に対する補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が交付する補助金、負担金及び交付金をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金等の交付の対象となる団体は、次のとおりとする。

(関係者の債務)

第4条　町長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が町民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとする団体は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定に基づく補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をしなければならない。

(決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定に基づく補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(補助金等の決定の取消し及び返還)

第8条　補助金等の交付を受けた団体が次の各号の一に該当するときは、町長は、補助金等の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助事業の遂行)

第9条　補助金等の交付を受けた団体は、法令の規定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく町長の処分に従い善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第10条　補助金等の交付の決定を受けた団体は、補助事業の遂行状況について町長から報告を求められたときは、これに応じなければならない。この場合において、町長が書面で報告を求めたときは、報告書を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金等の交付の決定を受けた団体は、事業が完了したとき(補助事業の中止及び廃止の場合を含む。)は、その完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金等の交付の決定に係る町の会計年度の3月31日のいずれか早い日までに事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第11号)により、補助金等の交付の決定を受けた団体に通知するものとする。

(是正措置)

第13条　町長は、前条の調査の結果、補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、補助金等の交付の決定を受けた団体に対し、適合させるための是正措置をとることを求めることができる。

(補助金等の交付の時期)

第14条　補助金等の交付は、補助事業の完了後とする。ただし、町長が必要があると認めたときは、補助事業の着手前又は完了前であっても、その一部又は全部を交付することができる。

(補助金等の交付等)

第15条　補助金等の交付の決定を受けた団体は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第12号)を町長に提出し、町長は、第12条の規定により確定した額を交付するものとする。この場合において、前条の規定により、補助事業の着手前に補助金等の請求があったときは、町長は、当該請求金額を概算交付するものとする。

(補助金等の返還)

第16条　町長は、第8条の規定に基づき補助金等の交付の決定を取り消した団体に対し、補助金等返還命令書(様式第13号)により返還を求めるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助金等の交付を受けた団体は、前条の規定に基づき補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第18条　町長は、補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない団体に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第19条　町長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業の是正のための措置の命令をするときは、当該団体に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助金等の交付を受けた団体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(要綱)

第21条　町長は、個別の補助金等に関し、補助金等の名称及び目的、補助対象となる事業、補助の条件、補助金等の額、補助金等の交付に係る手続(この規則に定めるものを除く。)等について規定するため、要綱を定めるものとする。