(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又はその他の規則に定めるもののほか、町財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に定める定義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　町長は、翌年度の予算の編成に必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を決定するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第4条　課長は、予算編成方針に基づき、毎年度財政課長が指定する期日までに所掌事務に係る翌年度の予算について、次の各号に掲げる見積書を提出しなければならない。

(予算の査定)

第5条　財政課長は、前条の見積書が提出されたときは、その内容を審査し、必要な調整を行って、財政課原案を作成し、総務部長に提出するものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第6条　歳入歳出予算の款、項の区分及び目、節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算等)

第7条　前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手順について準用する。

(予算の通知)

第8条　財政課長は、予算が成立したときは、速やかに各課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第9条　財政課長は、歳入の収入状況、歳計現金の状況等を勘案して定期又は臨時に当該課の所掌事務に係る予算を配当するものとする。

(予算の執行制限)

第10条　歳出予算のうち、財源の全部又は一部について国庫支出金、県支出金、負担金又は地方債その他の特定収入を充てるものは、原則として当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務部長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第11条　課長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、予算流用伺書(歳出予算流用申請書兼承認通知書)を財政課長に提出しなければならない。なお、その際、当該流用の理由を明示しなければならない。

(流用の制限)

第12条　歳出予算のうち次の各号に掲げる予算の流用は、町長が特に必要と認めた場合に限りこれをすることができるものとする。

(予備費の充用)

第13条　課長は、予算外の支出又は予算超過の支出をしなければならない場合において、次の各号のすべてに該当するときは、予備費を充用することができる。

(一時借入金の借入)

第14条　一時借入金の借入は、予算の定めるところに従い、町長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(繰越し)

第15条　予算に定められた継続費又は繰越明許費に係る経費について繰越しを必要とし、若しくは歳出予算について事故繰越しをする必要があるときは、課長は、当該会計年度内に繰越伺書を財政課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第16条　繰越しを決定された経費について、課長は、翌年度の5月15日までに、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に掲げる継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を作成し、財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(予算を伴う規則等)

第17条　課長は、予算を伴うこととなる条例及びその他規則、規程及び要綱等を定めるに際しては、あらかじめ財政課長と協議しなければならない。

(課長の協力)

第18条　財政課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、課長は協力しなければならない。

(様式)

第19条　この規則による書類等の様式は、別に定めるところによる。