○町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年7月21日

規則第7号

第1条 河合町税条例(昭和29年4月河合村条例第19号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第13号を、政令第6条の8第3項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第15号をそれぞれ準用する。

(平7規則25・一部改正)

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調製をして使用することができる。

(昭和58年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和61年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和62年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成4年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年規則第13号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成12年規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年規則第4号)

この規則は、平成14年2月1日から施行する。

(平成17年規則第15号)

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(平成17年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成19年規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第1条関係)

(平7規則25・全改、平12規則6・平17規則22・平19規則4・平20規則12・一部改正)

別記様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条及び第588条の例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

/町税/犯則事件/調査吏員証

法第336条、第437条、第485条の6及び第616条の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

/町民税/県民税/納入書/

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

11

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

12

担保の目的でされた仮登記(録財産差押通知書

法第14条の17第2項

13

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

14

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

15

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

16

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

17

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

18

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

20

過誤納金還付通知書

法第17条

21

過誤納金(還付・充当)通知書

法第17条の2、政令第6条の13第2項

22

過誤納金還付請求書

法第17条

23

公示送達書

法第20条の2第2項

24

納税証明書

法第20条の10

25

督促状

法第329条、第334条第371条第457条第485条第539条第611条第726条

26

納税管理人申告書

法第300条、第355条第527条第590条第709条

27

/町民税/県民税/納税通知書

法第319条の2及び法第43条

28

/町民税/県民税/特別徴収税額の決定・変更通知書

法第321条の4第1項

29

削除

30

法人町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第3項

31

固定資産税納税通知書

法第364条、条例第68条第1項

31の2

耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書

条例附則第10条の2第5項

31の3

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書

条例附則第10条の2第6項

31の4

省エネ基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書

条例附則第10条の2第7項

32

固定資産評価員証

法第353条第2項

33

固定資産評価補助員証

34

軽自動車税納税通知書兼領収証書

法第446条、条例第85条本文

35

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第1項(条例第87条第3項)

36

軽自動車税廃車申告書

条例第87条第2項

37

原動機付自転車標識

条例第91条第1項及び第2項

38

標識交付証明書

条例第91条第3項

様式 略

町税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年7月21日 規則第7号

(平成20年8月29日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和35年7月21日 規則第7号
昭和58年9月1日 規則第10号
昭和61年11月10日 規則第19号
昭和62年6月10日 規則第7号
平成4年11月20日 規則第14号
平成6年4月1日 規則第13号
平成7年12月22日 規則第25号
平成12年3月28日 規則第6号
平成14年1月30日 規則第4号
平成17年5月31日 規則第15号
平成17年12月1日 規則第22号
平成19年3月30日 規則第4号
平成20年8月29日 規則第12号