(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2号による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第5項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による判定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条　町長は、法第9条第5項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、様式第5号の措置結果報告書により、更生相談所の長に報告しなければならない。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、様式第6号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行規則第12条の4第3項の規定による県知事への通知は、様式第7号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(更生援護施設への入所措置の手続)

第8条　町長は、法第18条第4項第3号の規定により、身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、更生援護施設に入所させ、又は更生援護施設に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第9条　町長は、施行規則第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、様式第10号による調査書を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第10条　法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、施行規則第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、様式第12号による更生医療内容変更(期間延長)申請書を町長に提出しなければならない。

(看護等の承認申請書)

第11条　法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術、看護及び移送(以下「看護等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、様式第15号による治療材料等承認申請書を町長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第12条　町長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての様式第18号による更生医療治療経過及び予定報告書を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第13条　町長は、施行規則第14条第1項の規定により補装具交付申請書又は補装具修理申請書の提出があったときは、様式第10号による調査書を作成するとともに必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

第14条　町長は、施行規則第14条第2項の規定により、自ら補装具の交付又は修理を行うことを決定したときは、様式第19号による更生医療給付(補装具)交付・修理決定通知書を申請者に交付しなければならない。

(補装具の基準外交付)

第15条　町長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準(昭和48年厚生省告示第171号)」によることができないときは、様式第21号の補装具の基準外交付協議書により、県知事を経由して厚生労働大臣に協議しなければならない。

(関係帳簿)

第16条　町長は、様式第22号による更生医療給付申請及び決定簿及び様式第23号による補装具交付(修理)申請及び決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第17条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払いを命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額(更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は別表に掲げるとおりとする。