○不利益処分についての不服申立てに関する規則
昭和36年4月17日
公平委規則第2号
目次
第1節 総則(第1条―第4条)
第2節 不服申立て(第5条・第6条)
第3節 審査の手続(第7条―第11条)
第4節 審査の結果執るべき措置(第12条・第13条)
第5節 再審(第14条―第18条)
第6節 審査及び再審の費用(第19条)
第7節 雑則(第20条)
附則
第1節 総則
(この規則の目的)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第7項及び第51条並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第5条第1項の規定に基き、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分又は公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害の認定、療養の方法、補償額金額の決定その他補償の実施(以下「処分」という。)についての審査請求又は異議申立て(以下「不服申立て」という)の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(平14公平委規則1・一部改正)
(当事者)
第2条 当事者とは、審査請求人又は異議申立人(以下「不服申立人」という。)及び処分者をいう。
2 処分について審査請求をする者を審査請求人と、異議申立てをするものを異議申立人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。
(代理人)
第3条 当事者は、必要があるときは、代理人を選任し及び解任することができる。
2 公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。
3 当事者は、代理人を選任し又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。
第4条 削除
第2節 不服申立て
(不服申立て)
第5条 処分についての法第49条の2第1項の規定による不服申立ては、審査請求書又は異議申立書(以下「不服申立書」という。)正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。
2 不服申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、不服申立人が記名押印しなければならない。
(1) 処分を受けた者の氏名、住所及び生年月日
(2) 処分を受けた者の処分を受けた当時の職及び所属部局
(3) 処分者の職及び氏名
(4) 処分の内容及び処分を受けた年月日
(5) 処分があったことを知った年月日
(6) 処分に対する不服の理由
(7) 口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別
(8) 法第49条第1項又は第2項に規定する処分説明書(以下「処分説明書」という。)の交付を受けた年月日。ただし、処分説明書が交付されなかったときはその経緯
(9) 不服申立ての年月日
3 不服申立書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。
4 不服申立書に記載した事項に変更を生じた場合には、不服申立人はそのつど、その旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。
(不服申立ての受理及び却下)
第6条 不服申立書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、不服申立人の資格及び不服申立ての期限等について調査し、不服申立てを受理すべきかどうかを決定しなければならない。
2 前項に規定する調査の結果、不服申立書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて不服申立人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。
3 不服申立人が前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は不服申立てを却下することができる。
4 公平委員会は、不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに処分者に不服申立書の副本を送付しなければならない。
第3節 審査の手続
(審査の併合)
第7条 公平委員会は、当事者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案にかかる数個の不服申立てを併合して審査することを適当と認めるときは、これを併合して審査することができる。公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。
2 前項の規定により審査を併合し、及び分離する場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。
3 審査の併合にかかる事案の不服申立人は、それらのうちから代表者1名を選任し及び解任することができる。この場合、不服申立人は、代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。
4 不服申立人が、代表者を選任した場合には、不服申立人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。
(書面審理)
第8条 公平委員会は、書面審理を行う場合においては、期限を定めて不服申立人に対し証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて、処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。
2 公平委員会は、答弁書が提出された場合には、不服申立人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。
3 公平委員会は、反論書が提出された場合には処分者にその写しを送付しなければならない。
4 公平委員は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。
5 当事者は、審査が終了するまでは、公平委貝会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。
6 当事者は、審査が終了するまでは何時でも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。
7 公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。
(1) 証人として指名された者の氏名、住所及び職業
(2) 出頭すべき日時及び場所
(3) 陳述を求めようとする事項
8 公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせなければならない。
9 公平委員会は、証人に対して口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。
(1) 口述書を提出すべき証人の氏名、住所及び職業
(2) 口述書を提出すべき日時及び場所
(3) 口述書により陳述を求めようとする事項
10 公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。
11 公平委員会が書証を所持する者に対して書類又はその写の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。
(1) 書類又はその写を提出すべき者の氏名、住所及び職業
(2) 書類又はその写を提出すべき日時及び場所
(3) 提出すべき書類又はその写
12 公平委員会は書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し、各委員が署名押印しなければならない。
(口頭審理)
第9条 公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知しなければならない。
3 公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。
4 公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者、若しくは不当な行状をする者を退席させその他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。
5 公平委員会は、口頭審理を終了するにさき立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。
(準備手続)
第9条の2 公平委員会は、必要があると認めるときは、公平委員会の委員又は事務職員として口頭審理の準備を行わせることができる。
2 準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。
(1) 口頭審理の期日に関する事項
(2) 事実の整理に関する事項
(3) 証拠の整理に関する事項
(4) その他必要な事項
3 公平委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては、第8条第12項後段の規定を準用する。
(不服申立ての取下げ)
第10条 不服申立人は、公平委員会が事案について裁決又は決定(以下「判定」という。)を行うまでの間は、何時でも不服の申立ての全部又は一部を取り下げることができる。
2 不服の申立ての取下げは、書面ではその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。
3 取下げのあった不服申立ての部分については、初めから係属しなかったものとみなす。
(審査の打切)
第11条 公平委員会は、不服申立人の死亡、所在不明等により審査を継続することができなくなったと認める場合、又は処分者による処分の取消、修正等により審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、審査を打切り不服の申立てを棄却することができる。
第4節 審査の結果執るべき措置
(判定)
第12条 公平委員会は、審査を終了したときは、その結果に基いてすみやかに判定を行い、裁決書又は決定書(以下「判定書」という。)を作成しなければならない。
(1) 判定
(2) 理由
(3) 判定の日附
3 公平委員会は、判定書の写を当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。
(指示)
第13条 公平委員会は、審査の結果必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で不服申立人がその処分によって受けた不当な取扱を是正するための指示をしなければならない。
第5節 再審
(再審の請求)
第14条 当事者は、次の各号の一に該当する場合においては、公平委員会に対し、再審を請求することができる。
(1) 判定の基礎となった証拠が虚偽のものであることが判明した場合
(2) 事案の審査の際提出されなかった新たな、かつ、重大な証拠が発見された場合
(3) 判定に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合
2 再審の請求は、判定のあった日の翌日から起算して3月以内に行わなければならない。
3 再審の請求は、書面で行わなければならない。
(1) 再審の請求をする者の氏名、住所及び生年月日
(2) 判定の内容及び時期
(3) 再審を請求する事由
(再審の請求の受理及び却下)
第15条 公平委員会は、再審請求書が提出されたときは、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求の事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうか決定しなければならない。
2 公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。
(職権による再審)
第16条 公平委員会は、第14条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行うことができる。
(審査の結果執るべき措置)
第18条 公平委員会は、審査の結果に基いて最初の判定を正当であると認める場合にはこれを確認し、不当であると認める場合には最初の判定を修正し、又はこれにかえて新たに判定を行わなければならない。
第6節 審査及び再審の費用
(審査及び再審の費用)
第19条 審査及び再審の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。
(1) 公平委員会が職権で喚問した証人の宿泊料、旅費及び日当
(2) 公平委員会が職権で行った証拠調に関する費用
(3) 公平委員会が文書の送達に要した費用
第7節 雑則
(雑則)
第20条 この規則に定めるものを除くほか、処分についての不服申立ての手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は公平委員会が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。
附則(昭和39年規則第1号)
この規則は、昭和39年5月1日から施行する。
附則(平成14年公平委規則第1号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。