○河合町会計年度任用職員の給与に関する規則
令和2年3月31日
規則第6号
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第8条―第15条の2)
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第16条―第21条)
第4章 雑則(第22条・第23条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、河合町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年1月河合町条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
3 前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(令3規則3・一部改正)
(職種別基準表の適用方法)
第4条 職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。
(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 2
(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上31時間未満である月からなる経験年数 1
(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 0
(令3規則3・一部改正)
(号給に関する規定の適用除外)
第7条 単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用された会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前3条の規定は、適用しない。
(令3規則3・一部改正)
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与
(令3規則3・章名追加)
(給料の支給)
第8条 条例第7条において準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月河合村条例第25号。以下「給与条例」という。)第5条第2項の規則で定める給料の支給日は、その翌月の10日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。
(時間外勤務手当の割合等)
第12条 条例第10条において準用する給与条例第10条第1項の規則で定める割合並びに同条第2項の規則で定める時間及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。
(宿日直手当)
第14条 条例第13条第1項において準用する給与条例第14条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年12月河合町規則第21号)第6条第1項に規定する勤務とする。
2 条例第13条第1項において準用する給与条例第14条第1項本文の規則で定める額並びに同項ただし書の規則で定めるもの及び規則で定める額並びに同条第2項で定める額については、常勤職員の例による。
(勤勉手当)
第15条の2 フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。
2 前項に規定するもののほか、条例第14条の2第1項において準用する給与条例第16条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
(令6規則9・追加)
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与
(1) 条例第19条第2項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第19条第2項第2号に掲げる勤務 100分の135
2 条例第19条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。
(休日勤務に係る報酬)
第17条 条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。
2 条例第22条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者又は社会保険未加入の者とする。
3 条例第22条第1項において読み替えて準用する給与条例第15条第4項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。
(1) 条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬の額
(2) 条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬の額
(3) 条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬の額
(4) 条例第23条に規定する特殊勤務に係る報酬の額
(勤勉手当)
第18条の2 パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。
2 前項に規定するもののほか、条例第22条の2第1項において準用する給与条例第16条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。
3 前条第3項の規定は、条例第22条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第16条第3項の規則で定める額について準用する。
(令6規則9・追加)
(報酬の支給)
第19条 条例第24条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその翌月の10日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2 報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。
(時間外勤務に係る報酬等の支給)
第20条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。
(休暇時の報酬)
第21条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
第4章 雑則
(令3規則3・章名追加)
(令3規則3・全改)
第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(号給の特例)
2 この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した経験を有する職員の号給は、第3条の規定にかかわらず、任命権者が別に定める。
附則(令和3年規則第3号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第11号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第17号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第9号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第13号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(令3規則3・令4規則11・令5規則17・令6規則13・一部改正)
職種別基準表
職種 | 基礎号給 | 上限 | ||
職務の級 | 号給 | 職務の級 | 号給 | |
一般事務 | 1 | 1 | 1 | 7 |
単純労務 | 1 | 1 | 1 | 7 |
測量士補 | 1 | 7 | 1 | 21 |
運転手 | 1 | 1 | 1 | 7 |
学童指導員(資格なし) | 1 | 1 | 1 | 7 |
学童指導員(資格あり) | 1 | 12 | 1 | 26 |
主任学童指導員 | 1 | 22 | 1 | 36 |
こども園講師 | 1 | 12 | 1 | 26 |
保育補助員 | 1 | 1 | 1 | 7 |
養護教諭 | 1 | 12 | 1 | 26 |
家庭支援相談員 | 1 | 12 | 1 | 26 |
バス添乗員(資格なし) | 1 | 1 | 1 | 7 |
バス添乗員(資格あり) | 1 | 12 | 1 | 26 |
給食調理員 | 1 | 1 | 1 | 15 |
給食調理員(主任・副主任) | 1 | 6 | 1 | 20 |
用務員 | 1 | 1 | 1 | 7 |
特別支援教育支援員 | 1 | 12 | 1 | 26 |
学校教育活動支援員 | 1 | 12 | 1 | 26 |
栄養士 | 1 | 20 | 1 | 46 |
小・中学校講師 | 1 | 25 | 1 | 51 |
看護師 | 2 | 6 | 2 | 32 |
教育指導主事 | 1 | 50 | 1 | 56 |
社会教育指導主事 | 1 | 24 | 1 | 30 |
こども園園長・副園長 | 2 | 16 | 2 | 22 |
介護支援専門員 | 1 | 23 | 1 | 43 |
広報編集員 | 1 | 24 | 1 | 34 |
消費生活相談員 | 2,000円 | |||
非常勤講師 | 2,200円 | |||
部活動指導員 | 1,600円 | |||
ICT支援員 | 5,000円 |
別表第2(第22条関係)
(令3規則3・全改)
職種 | 職務の級 | 号給 |
高齢退職者取扱の特例職員(元非管理職) | 1 | 46 |
高齢退職者取扱の特例職員(元管理職) | 2 | 40 |
備考 この表に掲げる会計年度任用職員の給与は、一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成31年3月河合町条例第8号)第2条第4号の再任用職員の規定を適用する。