2　条例第10条第3項の規定による身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。

2　管理不全空家等の状態が改善され、管理不全空家等でないと認められる場合は、管理不全空家等認定解除通知書(様式第4号)により認定の解除を行うものとする。

3　条例第11条第1項の規定による助言又は指導は、指導書(様式第5号)により行うものとする。

4　条例第11条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第6号)により行うものとする。

5　条例第11条第3項の規定による命令は、命令書(様式第7号)により行うものとする。

6　条例第11条第5項の規定による弁明の機会の付与は、公表に係る事前の通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　法第9条第4項の規定による身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。

2　特定空家等の状態が改善され、特定空家等でないと認められる場合は、特定空家等認定解除通知書(様式第11号)により認定の解除を行うものとする。

2　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第13号)により行うものとする。

3　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第14号)により行うものとする。

4　法第22条第4項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第15号)により行うものとする。また、同項による意見書の提出は、命令に係る事前の通知に対する意見書(様式第16号)により行うものとする。

5　法第22条第5項の規定による公開による意見聴取の請求は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(様式第17号)により行うものとする。

6　法第22条第6項の規定による公開による意見聴取を行う場合は、同条第7項の規定により、期日の3日前までに、意見聴取通知書(様式第18号)により通知するものとする。

7　条例第13条第7項の規定による弁明の機会の付与は、公表に係る事前の通知書(様式第19号)により行うものとする。

2　代執行による通知は、代執行令書(様式第21号)により行うものとする。

3　代執行のために派遣される責任者証明は、代執行責任者証(様式第22号)とする。

4　代執行に要した費用の徴収は、速やかに代執行費用納付命令書(様式第23号)により所有者等に請求するものとする。

2　条例第14条第2項の規定による通知は、緊急安全措置報告書(様式第26号)により行うものとする。

3　条例第14条第3項の規定による緊急安全措置のために実施する立入については、立入実施通知書(様式第27号)により行うものとする。

4　条例第14条第4項の規定による緊急安全措置のために派遣される責任者証明は、緊急安全措置責任者証(様式第28号)とする。

5　条例第14条第5項の規定による緊急安全措置に要した費用の徴収は、速やかに緊急安全措置費用納付命令書(様式第29号)により所有者等に請求するものとする。

2　条例第19条第2項の規定による弁明の機会の付与は、過料に係る事前の通知書(様式第31号)により行うものとする。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。