(通則)

第1条　河合町乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)については、河合町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年12月河合町条例第25号。以下「設備運営基準条例」という。)による規定のほか、この要綱に定めるところによる。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、町とする。

(利用対象者)

第3条　本事業の利用対象者(以下「利用対象者」という。)は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。))第7条第5項に規定する事業を行う事業所をいう。)及び企業主導型保育事業所(支援法第59条の2第1項に規定する事業を行う事業所をいう。)に通っていない0歳6か月から満3歳未満の未就園児とする。ただし、企業主導型保育事業所を除く認可外保育施設(法第59条の2に規定する施設をいう。)に通っている0歳6か月から満3歳未満の園児は対象とする。

(利用可能時間)

第4条　利用対象者の利用可能時間は、利用対象者1人あたり月10時間を上限とする。

(実施施設)

第5条　町が設置する認定こども園及び法第34条の15第2項に規定する乳児等通園支援事業の認可を受けた保育所、認定こども園、幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条に規定する幼稚園をいう。)又は地域子育て支援拠点事業(法第6条の3第6項に規定する事業をいう。)を行う事業所・場所において、本事業を実施することができる。

(実施方式)

第6条　町及び町の補助を受けて本事業を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)は、設備運営基準条例第21条に定める一般型乳児等通園支援事業又は余裕活用型乳児等通園支援事業により実施しなければならない。

(開所日数及び実施時間)

第7条　実施事業者は、第2条第2項に定める施設等であって、本事業を実施する施設等(以下「実施事業所」という。)の開所の日数及び時間を、ニーズや受入体制を考慮の上、適切に設定することとする。

(事前面談)

第8条　利用対象者が初めて利用する実施事業所は、初回利用の前に、利用対象者の保護者(以下「利用者」という。)と実施事業者が事前の面談を行い、制度の意義や利用にあたっての基本的事項の伝達を行うとともに、利用対象者の特徴及び利用者の意向等を把握することとする。

(親子通園)

第9条　実施事業者は、慣れるまで時間のかかる利用対象者の対応として、利用の初期に親子通園を取り入れることを可能とする。ただし、実施事業者は親子通園が長期間続く状態が本事業の利用の条件になることがないよう留意しなければならない。

(計画と記録)

第10条　実施事業者は、こども誰でも通園制度の実施に関する手引(令和7年3月こども家庭庁)を踏まえ、利用対象者の育ちに関する計画や記録を作成しなければならない。

(実施事業所の設備基準)

第11条　実施事業者は、実施事業所の設備基準について、設備運営基準条例を遵守しなければならない。

(実施事業所の職員配置)

第12条　実施事業者は、実施事業所の職員配置基準について、設備運営基準条例を遵守しなければならない。なお、設備運営基準条例第23条第1項に規定する研修については、次の各号の研修を終了した者とすることとする。

(本事業の内容)

第13条　実施事業者は、本事業の実施に際して、保育所保育指針(平成29年3月厚生労働省告示第117号)に準じ、本事業の特性に留意し、利用対象者及び利用者の心身の状況等に応じて本事業を提供しなければならない。

(補助金)

第14条　町長は、実施事業者に対し、本事業の実施に要する費用として、別表第1に規定する補助金額から算定した額を補助金として支払う。ただし、第4条に規定する利用可能時間の上限を補助金の支払いの上限とする。なお、当該単価については、当該年度当初の年齢に応じた単価とする。

(キャンセルの取扱い)

第15条　実施事業者は、利用者から利用予定日の前日の午後5時までに利用のキャンセルの連絡がなかった場合は、対象とした利用時間について、本事業を利用したものとみなし、利用対象者の利用可能時間から減算するものとする。

(安全計画)

第16条　実施事業者は、設備運営基準条例第8条第1項に定める安全計画の策定等を適切に行わなければならない。

(事故報告)

第17条　実施事業者は、本事業を実施している中で事故が生じた場合には、速やかに町へ報告しなければならない。

(状況確認)

第18条　実施事業者は、利用当日に利用を予定していた利用対象者の通園がない場合には、当該利用対象者の状況を確認しなければならない。

(適切な支援)

第19条　実施事業者は、利用対象者の不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有するとともに、相談支援を行う等の適切な支援を行わなければならない。

(給食等の提供)

第20条　給食及びおやつの提供については、実施事業者の判断とし、利用者に対応状況が分かるよう周知を行うとともに、給食及びおやつの提供を行う場合は、衛生管理やアレルギー対応等を適切に行い実施することとする。

(帳票類の整備)

第21条　実施事業者は、第14条に規定する補助金の根拠資料を事業実施後5年間保存しなければならない。

(個人情報の保護)

第22条　本事業に携わる者は、本事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(利用料)

第23条　実施事業者は、本事業を実施するにあたり、本事業の利用に応じて保護者から別表第2に掲げる利用料を徴収しなければならない。

(こども誰でも通園制度総合支援システムの活用)

第24条　実施事業者は、本事業の実施にあたり、国が運用するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「システム」という。)を、活用することとする。

(利用希望者の資格確認)

第25条　町長は、こどもの保護者が本事業の利用を希望するときは、当該保護者がシステムを利用して実施事業所の利用予約等が行えるよう、利用アカウントを発行し、通知するものとする。