(趣旨)

第1条　この条例は、本町における地域経済牽引事業の促進を図るため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税免除)

第3条　町長は、促進区域内において承認地域経済牽引事業者(以下「事業者」という。)が地域経済牽引事業計画に従い、基本計画の同意の日から令和10年3月31日までの間(以下「対象期間」という。)に対象施設を設置したときは、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(対象期間に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があった場合に限る。)に対して課する固定資産税については、当該家屋又は構築物に対して新たに課税することとなった年度から3年度分に限り、河合町税条例(昭和29年4月河合村条例第19号)第54条の規定にかかわらず、課税を免除することができる。

(課税免除の申請及び通知)

第4条　前条第1項の規定による課税免除の適用を受けようとする事業者は、当該課税年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(申請内容の変更等の届出)

第5条　前条第2項の規定により課税免除の決定を受けた事業者は、同条第1項の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(課税免除の取消し)

第6条　町長は、第4条第2項の規定により課税免除の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除の決定を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第7条　合併、会社分割等により第4条第2項の規定による課税免除の適用を受ける事業者に変更が生じたときは、対象施設が引き続き当該事業の用に供されているときに限り、当該地域経済牽引事業の承継者の届出により、同項の規定により課税免除の決定を受けた期間の残期間について当該事業者の地位を承継することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。