○河合町監査委員に関する条例
昭和39年4月1日
条例第14号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定により、河合町監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定める。
(定期監査)
第2条 監査委員は、法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめその日時を町長に通知しなければならない。
(平23条例9・一部改正)
(臨時監査)
第3条 監査委員は、法第199条第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その日時を町長に通知しなければならない。
(請求又は要求に基づく監査)
第4条 監査委員は、法第75条第1項若しくは法第98条第2項の規定による監査の請求があったとき、又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は監査の要求を受理した日から20日以内に監査に着手しなければならない。
(財政的援助等を与えているもの及び指定金融機関に対する監査)
第5条 監査委員は、法第199条第7項又は法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その日時を当該監査を受けるものに通知しなければならない。
(決算の審査)
第6条 監査委員は、法第233条第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により、決算及び証書類その他必要な書類を審査に付されたときは、その日から20日以内に意見を付けて、町長に回付しなければならない。
(現金出納の検査)
第7条 法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査は、25日に行う。ただし、その日が日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。
2 監査委員は、やむを得ない事由があるときは、前項の期日を変更することができる。
(平23条例9・一部改正)
(基金運用状況の審査)
第8条 監査委員は、法第241条第5項の規定により基金の運用の状況を示す書類を審査に付されたときは、その日から20日以内に意見を付けて、町長に回付しなければならない。
(健全化判断比率等及び資金不足比率等の審査)
第9条 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定により審査に付された健全化判断比率等及び同法第22条第1項の規定により審査に付された資金不足比率等については、これを受理した日から20日以内に意見を付けて、町長に回付しなければならない。
(平20条例2・追加)
(職員の賠償責任の決定等)
第10条 監査委員は、法第243条の2の8第3項の規定による賠償責任の有無及び賠償額の決定を求められたときは、その日から20日以内に、同条第4項の規定による意見を求められたときは、その日から10日以内に町長に通知し、又は提出しなければならない。
(平20条例2・旧第9条繰下、令6条例7・一部改正)
(告示及び公表)
第11条 監査委員の行う告示又は公表は、河合町公告式条例(昭和25年6月河合村条例第11号)の定める告示又は公表の例により行う。
(平20条例2・旧第10条繰下)
(公印)
第12条 監査委員及び代表監査委員の公印は、次のとおりとする。
(平20条例2・旧第11条繰下)
(その他)
第13条 この条例に定めるものを除くほか、監査の執行に関して必要な事項は、監査委員が協議して定める。
(平20条例2・旧第12条繰下)
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。
附則(平成4年条例第21号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第2号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成23年条例第9号)
この条例は、平成23年6月1日から施行する。
附則(令和6年条例第7号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。