河合町一般廃棄物処理基本計画及び河合町災害廃棄物処理計画の策定について

更新日:2021年06月30日

河合町一般廃棄物処理基本計画について

近年、これまで以上に環境問題への関心が高まっています。ごみ問題についても、私たちの生活に直結する身近な環境問題であるという認識が浸透しつつあり、3R(リデュース・リユース・リサイクル)や循環型社会という言葉も当たり前に使われるようになってきました。

国においても、「循環型社会形成推進基本法」が制定された2000(平成12)年度を起点とし、リサイクル関連の各種法律が継続的に制定・改正されており、国を挙げて循環型社会の形成が進められています。最近では2018(平成30)年6月に「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定され、廃棄物の量に加えて循環の質にも着目した循環型社会の形成のための基本方針が示されました。

一般廃棄物処理基本計画は、当該市町村のごみ排出・処分の現状を把握し、今後の排出量・処分量を予測することで、ごみの減量化や適正な処理を促すための基本的な事柄についてまとめるものです。

このような背景のもと、河合町においても、「河合町一般廃棄物処理基本計画」を改定することとしました。本町では、1994(平成6)年度に1995(平成7)年度から2009(平成21)年度の15年間を計画期間とする一般廃棄物処理基本計画を策定しました。その後、1期見直しを2002(平成14)年度、2期見直しを2012(平成24)年度に見直しを行い、本計画は3期見直しとなります。

本計画では、山辺・県北西部広域環境衛生組合の一般廃棄物処理基本計画及び国の方針を踏まえて、本町の今後のごみ処理について、長期的・総合的視点から廃棄物政策に係る基本方針を定めます。

河合町災害廃棄物処理計画について

平成23年3月に発生した東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、その他台風、ゲリラ豪雨等、近年の自然災害は、過去の経験からは想定できないほどの大きな被害をもたらしました。そのため、自治体はいつ発生するかわからない大規模地震に備え、被害抑止と被害軽減の観点から災害発生時に必要な事項を被災自治体のみならず、支援自治体となることも想定して、平時に計画としてとりまとめておくことが求められています。

このことから、河合町では、国の「災害廃棄物対策指針」(平成26年3月策定 平成30年3月改定 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室)及び技術指針に基づく「河合町災害廃棄物処理計画」を策定しました。

また、組織としての事業継続能力が維持・改善されるよう、継続的な職員研修や計画の見直し、他の市町村との連携等による更に広域的な取組の検討を行っていく予定です。

この記事に関するお問い合わせ先

環境対策課(清掃工場)

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奈良県北葛城郡河合町大字山坊683番地1
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