民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について
●法改正の概要
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。この法律は、令和8年4月1日に施行されます。
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。
●法改正の主なポイント
1．親の責務に関するルールの明確化
父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されています。
1.こどもの人格の尊重
父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの心身の健全な発達を図るため、こどもを養育する責務を負います。その際には、こどもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、こどもの人格を尊重しなければなりません。
2.こどもの扶養
父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを扶養する責務を負います。この扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を維持することができるようなものでなければなりません。
3.父母間の人格尊重・協力義務
父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。
次のような行為は、この義務に違反する場合があります（暴力や虐待から避難するために必要な場合などはこの義務に違反しません）。
・父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等
・父母の一方が、他方による日常的なこどもの監護に、不当に干渉すること
・父母の一方が、特段の理由なく他方に無断でこどもを転居させること
・父母間で親子交流の取り決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと
※違反した場合には、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。また、他方の親権に対する侵害の程度によっては、損害賠償義務等が生ずることもあり得ます。
4.こどもの利益のための親権行使
親権（こどもの面倒をみたり、こどもの財産を管理したりすること）は、こどもの利益のために行使しなければなりません。
2．親権に関するルールの見直し
1.父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。
2.父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。
3.父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています。
3．養育費の支払い確保に向けた見直し
1.養育費の取決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取決めの実効性が向上します。
2.養育費の取決めがない場合にも、暫定的な養育費（法定養育費）を請求することができる制度が新設されます。
3.養育費に関する裁判手続の利便性が向上します。
4．安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
1.家庭裁判所の手続中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています。
2.婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
3.父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています。
5．財産分与に関するルールの見直し
1.財産分与の請求期間が2年から5年に伸長されています。
2.財産分与において考慮するべき要素が明確化されています。
3.財産分与に関する裁判手続の利便性が向上します。
6．養子縁組に関するルールの見直し
1.養子縁組がされた後に、誰が親権者になるかが明確化されています。
2.養子縁組についての父母の意見対立を調整する裁判手続が新設されています。
こどもの未来のための新しいルール（PDF） (PDFファイル: 2.9MB)
ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド（PDF） (PDFファイル: 6.0MB)
（法務省）民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(PDF) (PDFファイル: 3.2MB)
こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A(PDF) (PDFファイル: 3.1MB)
この記事に関するお問い合わせ先
子育て健康課
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奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
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更新日：2026年04月01日