災害援護資金の貸付け

• 貸付

• 災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。住居の被害については、自己所有の家（持ち家）が対象となります。

• 支援の内容

(連帯保証人を立てる場合の連帯保証人の要件)

1. 能力者(未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人以外)であること。
2. 弁済の資力を有すること。
3. 原則として,河合町内に居住していること。
4. 借入申込者と同一の世帯に属する者ではないこと。
5. 災害援護資金の借入申込者(借受人)になっていないこと。
6. すでに災害援護資金の貸付に関し,連帯保証人となっていないこと。

• 以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
  （1）世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上
  （2）家財の3分の1以上の損害
  （3）住居の半壊又は全壊・流出
• ※ただし所得制限があります。
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• 【所得制限額】

• 住居が滅失・流失した場合は、世帯の人数にかかわらず、1270万円
• ※対象となる災害は、自然災害で奈良県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害です。

福祉政策課 社会福祉係