生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

本町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性向上に取り組むための設備投資を後押しするため、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月2日付けで国の同意を得ました。

町内に事業所を有する中小企業者が「先端設備導入計画」を策定し、本町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合、国の補助金制度の優先採択や、導入した設備に係る固定資産税の軽減措置を受けることも可能となり、各種支援を受けることができます。

本町の認定を受けるには、必要書類一式を添えて地域活性課まで提出して下さい。

[必要書類]

・先端設備等導入計画に係る認定申請書

・認定経営革新等支援機関による確認書（写し）

・誓約書兼承諾書（河合町様式）

・町税の滞納がないことを証する書類（納税証明書など）

・導入設備等カタログ

・導入設備予定設置場所の写真

・先端設備導入に係る認定経営革新等支援機関の確認書（写し）

・先端設備等に係る誓約書

詳しくは、税務課のページもご覧下さい。

 様式は、下記よりダウンロードできます。用紙の大きさは、日本工業規格A4とします。

※計画に変更が生じた場合、計画変更申請が必要となる場合がありますので、下記様式に必要事項が記入の上、提出お願いします。計画変更に係る資料を別途提出いただくことがあります。

※先端設備導入に際し従業員の賃上げを予定している場合は、認定申請時に賃上げ方針の計画を記載いただき、その賃上げ表明したことを証する書面の添付が必要です。また、年平均の投資利益率が5％以上なることが見込まれる旨の認定経営革新等支援機関の事前確認書の添付も必要です。

  年平均の投資利益率＝（営業利益+原価償却費）の増加額÷設備投資額

申請の内容等の問い合わせは、地域活性課まで、固定資産税の軽減措置については、税務課までご連絡下さい。