財政健全化計画

本町では、人口減少による町税収入等の主要一般財源の減少、高齢化等による社会保障経費の増大や施設の維持管理費の負担などにより財政状況は厳しさを増してきました。

このような状況を踏まえ、平成16年度に策定した「河合町財政健全化計画」を平成29年3月に見直し、令和3年度までの5年間を「緊急対策期間」と定め、より一層の歳入確保と歳出削減に取り組んできました。

そうした中、令和元年度決算において、主要財政指標が県内ワースト5位以内に入ることから、奈良県より「重症警報」が発令されることになりました。

一方、令和2年度決算では、これまでの計画に基づく取り組みの効果などにより、一定額の黒字を確保し、財政調整基金への積み立てを行うことができましたが、今後も魅力あるまちづくりを展開し「河合町」というまちを次世代に残していくためには、引き続き手綱を緩めることなく、さらなる健全化を図り、「安定した行財政基盤の構築」を確かなものとしなければなりません。

このため、「財政健全化計画」を見直し、令和4年度から令和8年度までの5年間を「集中取組期間」として定めました。計画の実施に至っては、住民の皆様のご理解とご協力を得ながら取組んで参ります。

河合町財政健全化計画（令和3年度改訂版） (PDFファイル: 4.0MB)