公有地調査検討委員会報告書について
国有地及び町有地が賃貸借契約などの土地使用に関する合意が交わされないまま占有されていた、また占有物である建物に対しての課税が漏れていた事案について町有地管理部門、課税部門を担当する職員及び町監査委員で構成された検討委員会を設置し、令和6年12月から令和7年2月にかけて計6回の調査検討を実施し、問題点や再発防止等に関して報告書を取りまとめました。
取りまとめた報告書に基づき、町監査委員による特別監査が実施され、監査結果の指摘事項を踏まえ今後、再発防止に向け適切な管理、課税を行っていきます。
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更新日：2025年04月09日