【税制改正】令和8年度から適用される主な改正点について（個人住民税）

令和8年度から適用される税制改正（個人住民税）

1. 給与所得控除の見直し
2. 大学生年代の子等に関する新たな控除（特定親族特別控除）の創設
3. 各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ

これらの改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が10万円引き上げられ65万円（改正前.55万円）となりました。

給与収入が190万円以下の方は、給与収入から65万円を差し引いた額が給与所得となります。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更なし）

（注意）給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更なし

特定親族特別控除が創設され、納税者本人と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）で、控除対象扶養親族に該当しない方（合計所得金額58万円超 123万円以下）がいる場合、所得控除の適用を受けられるようになりました。

（注意）給与収入ベースの金額は、対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある場合は、この限りではありません。

（注意）給与所得ベースの金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。

各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。

所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、次のページをご覧ください。

^{​​​​​}変更ありません。給与所得控除のみ変更です。

変更ありません。

河合町の非課税基準は以下のとおりです。

●1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

●ご本人が障がい者、未成年、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方

●扶養親族がなく、前年の合計所得金額が38万円以下の方

●扶養親族がおり、前年の合計所得金額が次の計算額以下の方

28万円×（扶養親族数+1）＋268,000円

変更ありません。基礎控除の見直しは所得税のみです。