街再生(地方創生)について

政府は、地方創生という人口減少対策と東京一極集中の解消のための新しい政策を打ち出しました。各自治体は、国が定めた方向性を踏まえ、平成27年度中に地方版総合戦略（5カ年計画）を作成し、平成28年度から実施していきます。

2060年には人口が約8700万人まで減少する可能性がある、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、国・地方が連携して各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう取り組むことです。

政府は、昨年に「まち・ひと・しごと創生法」を定めました。地方（都道府県と市町村）は、平成27年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略（5カ年計画）を策定することとしています。

「これまで」

河合町では、地方創生が打ち出される前から、大手住宅メーカーのパナホーム株式会社と連携協定を結び人口減少と町再生のための研究を始めていました。そして、その研究の一つとしてパナホーム株式会社が国土交通省のモデル事業の指定をうけて、西大和ニュータウンの空き家の利活用に取り組んでいます。この取り組みの効果や課題を整理して町全体に広げていきます。

地方創生が打ち出され、町ではこれまでの取り組みと夢ビジョンがめざす「心の田舎づくり」を踏まえて、地方創生を「街再生」と呼ぶこととしました。

「現在」

総合戦略の策定に先立って、国から交付金が交付されます。町では、これを活用して総合戦略の策定のための調査研究を進めるとともに、学校教育の充実、町立図書館の充実などに活用していきます。

「これから」

～テーマ～

『河合町でしかできない！』、『河合町だからできる！』

現在、役場では10のテーマに基づく戦略会議を編成して、河合町版総合戦略（街再生総合戦略）に盛り込む施策を検討しています。この検討では、これまで町民の皆様から夢ビジョンに対していただいた多くの事業例を参考にして、夢の実現に結びつけたいと考えています。

また、懇談会やアンケートなど町民の皆様からのご提案をいただいています。

このような過程を経て、「河合町街再生総合戦略案」を作成し、いわゆる「産官学金労言」からなる「街再生協議会」で審議し、議会との議論を経て完成させていきます。（図1参照）なお、この総合戦略は、次年度以降も必要に応じて追加・修正していきます。

夢ビジョンは町の方向性を定めるものです。また、定めた方向性に沿って概ね5カ年の事業計画を作成していきます。これが「夢ビジョンシステム」です。（図2参照）街再生総合戦略はその事業計画の一つですが、特に今年度はこの計画を特化させて作成に取り組んでいきます。なお、この取り組みの中で頂いた提案（施策）は、河合町街再生総合戦略作成への提案とさせていただくと同時に夢ビジョンへの意見提案とさせていただきます。

図1

図2