令和4年度第2回タウンミーティング概要

意見交換の場

2月号広報紙挟み込みの冊子だけでは「河合町まちづくり自治基本条例」についてよくわからなかったが、このタウンミーティングに参加して概要説明を聞き、とても大切な条例であることや内容についてとてもよくわかった。参加して良かったので、もっと色んなところにこのような場をもってほしい。

PTA関係

冬の燈花会で町内の各校PTA同士の結びつきが強くなり、行政の協力もありがたかった。子育て世代にもサロン形式でこのような意見交換の機会を作ってもらえないか。

10カ所ともに出た意見

各種団体やもっと小規模な意見交換回を希望するし、この条例が施行されることだけでももっと町長自身が伝えにきてほしい。

テーマ別のタウンミーティングをしてはどうか。

町長回答

新型コロナの国の規制が令和5年3月13日から緩和される。可能な限り自分も地域に出向くし、役場職員も地域に入り込んでいきたい。小規模の会合などにも積極的に出向いていく。地道な意見交換や会合で伝え続けることが大切と考えている。

協働や参画、まちづくり自治基本条例における町民の責務、自治会離れなど

最近は個人主義などで自治会離れが進んでいる。運営が難しい。

協働や参画と責務という非常に住民に重きを置いた条例であり、一番ベースになるのが町民の意識。より意識を高めるため、どうやって温度を上げていくのか、その施策は？

町長回答

自治会役員もしたことがある町民として、また、議員、町長と3つの立場を経験してきて、財政状況が良くないことも含め、町民も議員も職員も「他人事」な発言や感覚が大きいと感じた。町に関係する誰もが「我がこと」として考え取り組んでいきたい。そのための『河合町まちづくり自治基本条例』の制定。

町民の責務について

まちづくり自治基本条例に「町民の責務」とあるが、どういうものか。

回答

町民はまちづくりの主体として、町政に関する「情報を知る権利」「町政に参加、参画する権利」を有する（第5条 町民の権利）

これらの権利を行使するにあたっては、自らの発言や行動に責任を持たなくてはならない（第6条 町民の役割と責務）

これまでも、実質的に権利と義務は行使されていた。それを明文化した。当然、町および議会にも義務規定や努力義務規定が定められている。〈参考〉地方自治法第10条第2項

まちづくり協議会

まちづくり協議会ができるとしたら自治会の役割どうかわるか？

回答

これからもチカラを合わせてまちづくりをしていく。その中で、地域だけでは解決できない新たな枠組みが必要となった時に「まちづくり協議会」を組織できる仕組みを明文化したもので、大字自治会はその中心としての役割が求められる。すぐに協議会を立ち上げる予定はない。いますぐに自治会活動等が劇的に変わることはない。自治会をはじめ、様々な団体や活動について、これまでどおりの活動をお願いしたい。

西大和ニュータウン内歩道等へのベンチの設置

奈良交通ではベンチは困ると言われた。自治会でしっかり管理してもらえるなら良いということで一つだけ置いているバス停がある。しかしそのベンチもバス待ちか休憩かわからずバスの運転手も座っているものも戸惑う。高齢者が多く、買い物や徒歩での移動の際に休憩できると日常生活の中で助かる。

回答

道路交通法の関係や管理などの観点から、生活道路へのベンチ設置については即答できないので、ベンチとゾーン30エリア含む通学路の一般車の抜け道問題については担当課と検討してく。

人材発掘と活用

河合上には貴重な人材がたくさんおられる。人材を発掘して、連携による住民の温度を上げていくという作業というのは有効と考える。

役場が人材を発掘しにこない。

町長回答

役場だけでは何のヒントもなく埋もれた人材を発掘していくのは困難。ぜひ推薦してほしいし、教えてくださいと皆さんに働きかけていただきたい。

第3小学校の跡地

ハコモノにならないようぜひお願いしたい。

町長回答

すぐに起きる可能性がある大地震に向けて、耐震性のない公民館などを利用している現在、2年間でなんとか財源の確保をして、可及的速やかに移転できるように着手を始めた。エレベーターの設置など、現在の公民館での問題を解決する工事も含め、防災拠点やテレワークへの貸事務所を含め、利活用しやすい町の活性化拠点となるよう、3期に分かれるが着実に改修を進めている。

すな丸号

利便性が非常に悪い。他町のスーパーや駅などにも利用できないか。

回答

奈良交通や近鉄電車が町内に通っており、すでにある交通インフラの営業の邪魔になるような町巡回バスの利用は困難な状況。上牧町にある大型商業施設へのすな丸号の運行は現在協議中。また、すな丸号に関する意見交換会を開催しており、要望などを踏まえてよりよい運行ができるよう調整している。

ホームページ

情報量が他の市町村より少ない。とくに財政面の情報をもっと知らせてもらいたい。

広報かわいの冊子に関しては非常に読みやすいくなっている。SNSの発信も積極的にして登録者を増やしていってほしい。町の素晴らしい人たちや素敵なことを発信してほしい。

回答

ホームページに関しては、昨年度、検索を主とした閲覧導入に切り替えたが、階層を挟みすぎてどこになにがあるかわかりにくいという声もあるので、改善していく。それぞれの情報量については、再度、各担当で再考するよう内部で連絡する。

財政状況

町の借金や財政状況が悪いと聞く。

黒字決算といっても借金があるのでは？

町長回答

10年ほど前から貯蓄で補填して黒字決算を保ってきたが、町長就任時には底をついてしまっていた。町長を交代してから、まずはその財政面や貯蓄の回復を図ることを最優先した。財源がないと命を守る事業もできなかった。やっと新たな事業にとりかかれる貯蓄ができたことから、第三小学校跡地や廣瀬神社付近の内水対策を進めることができるようになり、今年度から始めた。回復してきたとはいえ油断できない状況。あらゆる工夫と知恵で今後も対応していく。

令和5年度以降、経常経費が増えるようだが？

町長回答

命や財産を守ることを優先した事業、第三小学校跡地や内水対策で多額の費用が必要になる。そのために財政調整基金（貯蓄）を優先し、今後の財源の確保をした。命と財産を守る施策は必須と考えているが故。

人口ビジョンや人口増に対する町の施策

人口増に向けた取り組みが全国の市町村でなされているが、河合町はあまりやっていないように感じる。

町長回答

毎月重要課題検討会議で内部の情報共有を徹底している。人口の増減についても毎月確認しており、ある程度の増減理由についても検証している。増加している月が増え、減少幅を抑えられており、これまでの移住定住への成果と考えている。

独自の取り組みとして様々なケースがみられるが、財政面に余裕のある一つの町がさらに潤い隣接している市町村は減少し、大きなエリアで見るとトータルで減少しているという地域が全国にはある。サービス合戦ではなく、このまちだからこそのメリットや魅力を発信することで、社会減を抑える施策を、河合町では優先して取り組んでいる。

人口増の取り組みをやる必要があるのはもちろん理解している。だからこそ、それに向けて魅力あるまちづくりが必要だと考える。

35人学級・町内児童生徒の学力

2クラスほどを35人にしただけで、自然に35人学級になっているのではないか。

町内児童生徒の学力低下を耳にする。

町長回答

北欧などでは20人学級が標準となっているのも承知している。ただ、恒常的に35人以下で学級運営をしていけるように人員を確保することを優先した。年度によって児童生徒数は変動するが、少なくともその人数は確保するという事業。本来、義務教育についてはもっと国が全国一律に手厚い方針と予算を保証するべきだとも考えている。

教育長回答

河合町では35人学級の人数の数え方に、国などはカウントしない特別支援学級のこどもたちも含めており、教員不足と言われている現在において、教員一人当たり500万円以上かかる費用についても、町単独で措置し、かなり手厚い教員の配置を町の予算を配分して行っている。

学力テストについても、あくまで平均値の開示。すべての教科が県や全国の平均を下回っているわけではない。また、受ける学年の子どもたちは毎年変わるため、点数の傾向も変動する。タブレットの導入とICT教育により、学ぶ機会が減少した中でも指先から検索できるという力、まず文字を書くなど、各校でフィードバックをして取り組みを進めている。

その他意見

• 町の魅力発信。町の短所とも言われるが、長所である「ほどよい長閑さとほどよい便利さ」の発信が少ない。
• 英語力の強化。
• イオン跡地工事現場の白い囲いに絵を描いたらよいのでは？
• 新たな転入者への優遇措置を考えてはどうか。
• 大輪田駅、佐味田川駅のバリアフリー化。
• 河合町はとても住みやすい町である。
• 大きな病院がない。
• 総合スポーツクラブの実現。
• 子どもがもっとスポーツに取り組める環境を！
• 町職員を民間に出向させるという人材育成もある。
• 的確に動いてくれるいい人材が役場にはいる。
• 子どもたちの育成環境がとても大切。
• 西大和地区公民館の駐車場。
• 教育については、経費削減だけはなくソフト面にもっと目を向けるべきである。