妊婦のための支援給付・妊娠届について

・令和7年3月31日で、河合町出産・子育て応援給付金事業を終了しました。

・令和7年4月1日から、「妊婦の方のための支援給付事業」が開始となります。

「妊婦の方への支援給付事業」とは、妊娠期からの切れ目のない支援を行うため、子ども・子育て支援法に新たに事業が創設されました。保健師や助産師による面談等継続的な「伴走型相談支援」と、出産や育児用品購入等の経済的負担を軽減するための「経済的支援」の二つの事業を実施します。

☆対象者☆

・令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦支給認定の申請をし、妊婦支給認定を受けた方

☆伴走型支援☆

面談の実施

1回目 妊娠届出時

2回目 妊娠7～8か月に電話等で体調確認とアンケートを実施。

ご希望の方には、保健師または助産師が訪問し出産前面談を実施。

3回目 出産1か月を目途に自宅に訪問させていただき保健師または助産師による面談を実施。

☆経済的支援☆

◎妊婦の方への支援給付

妊娠届出後（1回目）  5万円

→妊娠届出時に申請用紙を記入し提出してください。

胎児数の届出後（2回目） 妊娠している子どもの人数×5万円

→出産後訪問時に申請用紙を記入し提出してください。

※2回目の給付において、流産・死産・人工妊娠中絶の場合においても給付対象となります。妊娠が継続しなかった場合は、保健センターにご連絡ください。

～転入された方へ～

河合町で妊婦支給認定を受けていない場合は、妊婦支給認定の申請をしてください。

申請がなければ支給をすることができないのでご注意ください。

前市町村で、支給認定取消をされた通知等あればご持参ください。ない場合は、前市町村に直接確認させていただく場合がございます。

◎支給方法

申請時に指定した口座へ振り込み。指定される口座は、必ず妊婦の方の口座にしてください。

※可能な限り、南都銀行の口座を記入してください。

令和7年4月1日以降に、流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方は妊婦支援給付金の対象となります。妊娠の事実や胎児の数を確認するために母子手帳が必要となります。

また、妊娠届出をする前に流産等を経験した方も申請可能です。その場合は、医師が令和7年4月1日以降に胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認します。

ご希望の方は、保健センターまでご連絡ください。

転出される方は、必ず保健センターにご連絡ください。

河合町妊婦支援給付認定取消をする必要があります。

取消後に、転出先で新たに支給認定を申請してください。

※支給認定取消をしなければ、転出先で支給認定が受けれない場合があります。

※説明やアンケート、申請などに 30 分～50分程度要します。

医療機関に受診し、胎児心拍を確認した又は出産予定日を確定したことを目安としてお越しください。

事前に連絡をいただけるとスムーズにお渡しできます。

医療機関で妊娠していることが判明し胎児心拍が確認されたら早めに妊娠届出の提出を行ってください。妊婦健康診査補助券・妊婦歯周疾患検診受診券・新生児聴覚検査（一部助成）・産婦健康診査受診券（一部助成）・1か月児健康診査受診券（一部助成）をお渡しさせていただきます。

妊娠届出は必ず保健師等の面談が必須です。面談時間に約30分～50分はかかりますので時間に余裕をもってご来所ください。

また来所時、保健センターにお電話いただけるとスムーズですのでご協力よろしくお願い致します。

この手帳は、母親（妊婦）と胎児の健康を守り、安心して妊娠期を過ごすために,

なるべく 11 週までに手続きをしましょう。

他の市町村へ転出の場合は、河合町の妊婦健診補助券は使用できません。転出当日以降の健診については、転入先の市町村へお問い合わせください。

（例：7月1日に河合町から転出される場合、7月1日に河合町の補助券は使用できません）

母子健康手帳、転入前に発行された妊婦健診補助券を保健センターへ持参してください。

母子健康手帳のコンテンツが閲覧できます。

令和5年8月1日よりスマホでオンライン面談・相談をはじめました。

妊娠期で気になることがあれば予約フォームから利用してください。

※日程によっては保健師が対応します。ご了承おねがいします。

※利用には別途通信料がかかり自己負担となるため、Wi-Fi環境でのご利用を推奨します。

厚生労働省では、妊産婦にやさしい環境づくりの一環としてマタニティマークを発表しました。
妊娠届時にマタニティ―マークのキーホルダーをお渡しします。

もし紛失された場合は、保健センターでお渡しできるのでご連絡ください。

主な内容：妊娠中の生活、妊娠と食事、パートナーと一緒に、妊娠中のメンタルケア等