幼稚園

幼稚園や保育所などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもたちの利用料は無償化されています。

注意）0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもたちも対象となります。

また、保育の必要性があると認定された方は、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用料も上限つきで無償化されます。

施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号認定）を受けられた方は、幼稚園（私学助成園）の保育料が月額25,700円（28,000円）を上限に減額されます。保護者の方が請求手続きを行う必要はありません（代理受領）。

• 保育料が月額25,700円（28,000円）を超える場合の差額は、保護者のご負担となります。
• 入園料については、入園初年度のみ「25,700円（28,000円）から月額保育料を差し引いた残額」が対象となります。

注意）括弧書きは令和8年10月利用分からの適用金額となります。

片岡台幼稚園（上牧町）、帝塚山幼稚園（奈良市）、ハルナ幼稚園（香芝市）など

必要書類をそろえて、こども未来課へ申請してください。

注意）新2号認定（保育の必要性の認定）の手続きをされる場合は、この手続きは不要です。

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)

• マイナンバー及び本人確認ができる書類

例）マイナンバー（マイナンバー、本人確認 ともに可）

マイナンバーが記載された住民票（マイナンバーのみ可）

運転免許証、旅券等（本人確認のみ可）

施設等利用給付認定（新2号・新3号認定）を受けられた方も、まずは園へ預かり保育利用料をお支払いください。その後、保護者の方から河合町へ請求手続きを行っていただきます。

内容や金額等を審査した後、河合町から保護者の方へ給付金（施設等利用費）を支給します。

注意）請求手続きは、四半期（3か月）に1回必要となります（償還払い）。

必要書類をそろえて、こども未来課へ申請してください。

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)

• 保育事由証明書

注意）下記の該当する保育事由証明書を提出してください。

• マイナンバー及び本人確認ができる書類

（例）マイナンバー（マイナンバー、本人確認 ともに可）

マイナンバーが記載された住民票（マイナンバーのみ可）

運転免許証、旅券等（本人確認のみ可）

下記の「預かり保育料請求手続きについて」をご確認ください。

• 施設等利用費請求書（令和8年9月利用分まで）

• 施設等利用費請求書（令和8年10月利用分から）

• 園から発行された領収書

※ベビーシッター、一時預かり事業（幼稚園型を除く）、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を含む

施設等利用給付認定（新2号・新3号認定）を受けられた方も、まずは施設・事業所に保育料（利用料）をお支払いください。その後、保護者の方から河合町へ請求手続きを行っていただきます。

内容や金額等を審査した後、河合町から保護者の方へ給付金（施設等利用費）を支給します。

注意）請求手続きは、四半期（3か月）に1回必要となります（償還払い）。

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)

• 保育事由証明書

注意）下記の該当する保育事由証明書を提出してください。

• マイナンバー及び本人確認ができる書類

（例）マイナンバー（マイナンバー、本人確認 ともに可）

マイナンバーが記載された住民票（マイナンバーのみ可）

運転免許証、旅券等（本人確認のみ可）

• 施設等利用費請求書（令和8年9月利用分まで）

• 施設等利用費請求書（令和8年10月利用分から）

• 施設・事業所から発行された領収書

幼稚園（私学助成園）に在籍する児童は、「実費徴収に係る補足給付事業補助金」により、副食費の補助が受けられる場合があります。補助対象となる児童には要件があります。

補助対象児童は、給食に係る実費徴収費用のうち、副食費（おかず代等）に相当する費用について、月額5,100円を上限として補助を受けることができます。

補助対象となる児童は、次のいずれかを満たしている必要があります。

1. 市町村民税所得割課税額77,101円未満の世帯の児童
2. 小学校3年生以下の児童から数えて第3子以降の児童（所得に関わらず対象）
3. 生活保護世帯の児童
4. 市町村民税非課税世帯の児童

毎年1月頃、幼稚園（私学助成園）に通われているご家庭へ案内を送付いたします。

補助対象となる児童の保護者の方は、必要書類をそろえて、こども未来課へ申請してください。

• 副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書

• 園から発行された領収書

子ども・子育て支援法施行令および同施行規則の一部改正により、令和8年10月利用分から施設等利用費の給付上限額が以下のとおり引き上げられることになりました。（令和8年9月利用分までは現行の額を適用します。）