介護職員処遇改善加算の届出について

更新日:2023年05月29日

令和4年度介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の実績報告について

毎年4月~翌年3月までの各事業年度において、最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することと定められていることから、3月のサービス提供分について支払がされる5月から起算し、翌々月である7月末日が通常の提出期限となります。

 

令和4年度「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」に係る実績報告の様式例の一部改正について厚生労働省老健局老人保健課より事務連絡がございましたので、下記PDFファイルにてご確認ください。

介護保険最新情報vol.1136(PDFファイル:3.4MB)

なお、計画書の提出期限は令和5年7月31日(月曜日)(必着)までといたします。

 

別紙様式3(実績報告書)(Excelファイル:186.1KB)

(記入例)別紙様式3(実績報告書)(Excelファイル:189.4KB)

 

令和5年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和5年度「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」及び「介護職員等ベースアップ等支援加算」算定のための処遇改善計画書の提出期限や様式例の一部改正について厚生労働省老健局老人保健課より事務連絡がございましたので、下記PDFファイルにてご確認ください。

介護保険最新情報vol.1133(PDFファイル:1.4MB)

なお、計画書の提出期限は令和5年4月17日(月曜日)までといたします。

※新たに加算を算定する場合や加算の区分を変更する場合は、「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」も併せて提出してください。

 

令和4年10月からの介護職員等ベースアップ等支援加算について

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置が令和4年2月から実施されていました。

令和4年2月から9月の間は処遇改善支援補助金にて対応し、令和4年10月以降につきましては、介護報酬改定を行い、新たな加算が作られました。

令和4年10月介護報酬改定に伴う、介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「ベースアップ等加算」という)の計画書につきまして、下記の手引き等をご参照のうえ、令和4年8月31日(水曜日)【必着】までに計画書を提出してください。

介護保険最新情報vol.1082(PDFファイル:2.2MB)

計画書の手引き(PDFファイル:771.4KB)

 

取得要件

以下の要件を満たす必要があります。

介護職員処遇改善加算の1~3のいずれかを取得している事業所・施設であること。

補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ(注)に充てること。

(注)ベースアップとは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げのことを指します。

 

対象となる職員

介護職員

(事業所の判断により、その他の職員の処遇改善に充てることができるような柔軟な運用を認めます。ただし、あくまでも介護職員の処遇改善を目的とした加算であることを十分に踏まえてください。)

 

提出書類

【別紙様式2-1】処遇改善計画書

【別紙様式2-4】介護職員等ベースアップ等支援加算(個票)

体制等に関する届出書・体制等状況一覧表(注)

処遇改善加算計画書(Excelファイル:285.3KB)

処遇改善加算計画書(記入例)(Excelファイル:289.4KB)

(注)体制等に関する届出書・体制等状況一覧表はサービス種別ごとに別ページからダウンロードください。

 

加算を取得するには、届け出る内容を含めた賃金改善に関する計画を「全ての介護職員に周知すること」が必須条件です。届出に先立ち、全ての介護職員へ処遇改善計画書や介護サービスの情報公開制度等を用いた周知を行うとともに、就業規則等で定める内容についても周知してください。また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答してください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉政策課

〒636-8501
奈良県北葛城郡河合町池部1丁目1番1号
電話:0745-57-0200
ファックス:0745-58-2010